掛け持ちバイトは確定申告が必要? 従たる給与は年末調整されない。申告の条件と還付申告の期間

アルバイトを掛け持ちしている学生から、「片方のバイト先でしか年末調整をしてもらえなかった」「確定申告は自分でやる必要があるのか」という疑問がよく出ます。この記事では、国税庁タックスアンサーで確認できた範囲で、確定申告が必要になる一般的な条件と、還付申告の仕組みを整理します。申告が必要かどうかの最終判断は、個別の状況によるため税務署などでご確認ください。

従たる給与は、原則として年末調整ができない

国税庁 No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」（2026-11-10確認、令和8年4月1日現在法令等）には、従たる給与については原則として年末調整ができず、そのため所得者本人が確定申告を行って所得税および復興特別所得税を精算する必要がある、という趣旨の説明があります（要約であり、原文の逐語引用ではありません）。扶養控除等申告書を出した主たる給与の勤務先では年末調整が行われ、それ以外のバイト先（従たる給与）は年末調整の対象にならない、という整理です。

主たる給与と従たる給与の区分や甲欄・乙欄の違いは、アルバイトを掛け持ちしたとき、扶養控除等申告書はどこに出す? 甲欄・乙欄の違いをご覧ください。

確定申告が必要になる条件の一例

国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」（2026-11-10確認）では、大部分の給与所得者は年末調整で所得税額が確定し納税も完了するため確定申告は不要とされています。そのうえで、給与所得者でも、次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）は、確定申告をしなければならないとされています。このうち、給与を2か所以上から受けている場合に関する項目は次のとおりです。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人。

ただし、給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の人は、申告は不要とされています。

「確定申告をすれば税金が還付される人は除く」という前置きがあるため、還付申告の対象になるかどうかは、次の節の考え方とあわせて確認が必要です。

この要件の読み方は、収入の内訳・所得控除の内容によって変わります。ご自身が該当するかは、源泉徴収票などの資料をそろえたうえで、国税庁のページや税務署の相談窓口で確認してください。

仮の例で流れを確認する(あくまで仮の数字)

仮に、A店(主たる給与・年末調整済み)とB店(従たる給与・年末調整なし)で働く学生がいるとします。この場合、B店の給与の源泉徴収票は、年末調整の対象外だったため、本人が確定申告で扱うことになる、というのが No.2520 の読み方です。ただし、これで確定申告が必要と決まるわけではなく、申告が必要かどうかは上記 No.1900 の20万円・150万円の基準で決まります。ご自身の数字で確認してください(この例は仕組みの説明用で、実際の金額を示すものではありません)。

申告が必須でなくても「還付申告」ができる場合がある

国税庁 No.2030「還付申告」（2026-11-10確認）によると、確定申告書を提出する義務がない人でも、給与から源泉徴収された所得税額などが年間の所得税額より多い場合は、還付申告で納めすぎた所得税の還付を受けられるとされています。具体例として、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合や、医療費控除・寄附金控除などを受ける場合が挙げられています。

一方で、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、申告しても還付はないと記載されています。乙欄で源泉徴収されている従たる給与が還付申告の対象になるかどうかは、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄で確認できます（個別の税額は本記事では示しません）。短期のバイトなどで源泉徴収そのものがされていない場合も、この点の確認が必要です。

還付申告の提出期間

No.2030には、「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と記載されています（2026-11-10確認）。たとえば令和8年分であれば、令和9年1月1日から5年間という読み方になりますが、5年の終期の日付はページに明記がないため、ここでは書きません。ただし、青色申告特別控除など、法定申告期限までの提出が要件になっている特例を使う場合は、原則として翌年3月15日までに提出する必要がある、とも記載されています。提出先は納税地を所轄する税務署長で、確定申告書等作成コーナーを使えば自宅で作成・提出できるとされています。

申告したときに、親の扶養などへ影響するか

申告の有無が親の扶養に与える影響は、本記事では確認していません。親側の扱いは親が年末調整で書く「子の見込み年収」はどう見積もるか、年収の壁との関係は税金の壁と社会保険の壁は別物。103万円/123万円と106万円/130万円を混同しないで整理しています。

よくある質問

Q. 掛け持ちをしていれば確定申告が常に必要ですか?

A. いいえ。No.1900では、給与が2か所以上の場合でも、収入や所得控除の金額によって申告不要とされるケースが記載されています。該当するかは、ご自身の数字で国税庁のページを確認してください。

Q. 還付申告はいつまでにすればよいですか?

A. No.2030では、翌年1月1日から5年間提出できると説明されています。ただし特例を使う場合は期限が異なることがあるため、税務署で確認してください。

Q. 確定申告のやり方は?

A. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成できると、No.2030に記載されています。具体的な書き方は、国税庁の案内や税務署の窓口をご確認ください。

分からないこと・確認が必要なこと

自分の掛け持ちの収入が、No.1900の20万円・150万円の要件にどう当てはまるか(収入と所得控除の内訳が必要です)。

従たる給与の源泉徴収票を、確定申告のどの欄にどう記載するか(本記事では申告書の書き方までは確認していません)。

住民税の申告が別途必要になるかどうか(本記事は所得税の説明にとどめ、住民税は原文確認していません)。

令和9年分以後は防衛特別所得税が加わるとされています(No.2520の記載)。申告書への影響は未確認です。

ご自身の年収の目安は年収の壁チェッカーで確認できます。

出典

国税庁 No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2520.htm （2026-11-10確認）

国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm （2026-11-10確認）

国税庁 No.2030「還付申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm （2026-11-10確認）

本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）