2025年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の学生を扶養する親にとって重要な制度です。改正前は学生の年収が103万円を超えると親の特定扶養控除が一気にゼロになる「崖」がありましたが、この崖は特定親族特別控除の新設によって段階的な逓減に変わりました。この記事では、逓減の仕組みと金額の目安を整理します。
特定親族特別控除の対象と基本の考え方
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、特定親族特別控除は19歳以上23歳未満の親族を対象とする制度です。学生年収が123万円以下であれば、従来どおり特定扶養控除が満額（63万円）適用されます。学生年収が123万円を超えて188万円以下になると、特定親族特別控除の対象となり、63万円から段階的に控除額が減っていきます。学生年収123万円以下: 特定扶養控除が満額（63万円）
学生年収123万円超188万円以下: 特定親族特別控除により63万円から段階的に逓減
学生年収188万円超: 控除額はゼロ
逓減のイメージ
国税庁の公表情報には1円単位の詳細な刻み表までは明記されていないため、本サービスでは123万円から188万円までの65万円の幅を、控除額が63万円からゼロまでほぼ直線的に減っていく近似値として扱っています。実際の制度が1万円刻みなど別の区切り方をしている可能性はあり、本サービスの試算はあくまで近似値である点にご留意ください。
学生年収140万円前後（123万円と188万円のほぼ中間）
特定親族特別控除の目安 ≒ 63万円の半分程度まで逓減
なぜ「崖」から「逓減」に変わったのか
改正前の制度では、学生の年収が103万円を1円でも超えると親の特定扶養控除63万円が丸ごと消え、世帯全体の手取りが逆転して減ってしまう現象がありました。この逆転現象を緩和するために、2025年度税制改正で段階的な逓減の仕組みが導入されています。ただし逓減によって親の税負担が緩やかに増えていくこと自体は変わらないため、学生年収が上がるほど親の控除額は小さくなっていきます。
対象年齢に注意
特定親族特別控除の対象は19歳以上23歳未満の親族に限られます。それ以外の年齢の扶養親族については一般の扶養控除（所得要件は給与収入123万円以下、控除額38万円）が適用され、こちらには段階的な逓減の仕組みがなく、従来どおり崖のまま所得要件を超えると控除がゼロになります。
具体的な控除額を試算する
自分の年齢区分と年収で特定親族特別控除の目安額を確認したい場合は、年収の壁チェッカーで試算できます。親の課税所得によって控除額が親の税負担に与える影響も変わるため、あわせて確認することをおすすめします。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）