2025年度税制改正で導入された基礎控除の段階制は、学生アルバイトの「年収の壁」の金額に直接関わる重要な仕組みです。ただし、この段階制が令和9年分（2027年分）以後も同じ内容で続くのかどうかは、現時点で公表されている一次情報からは確定的に読み取ることができません。この記事では、何が確定していて何が確定していないのかを整理します。
令和7年分・令和8年分について確定している内容
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、令和7年分・令和8年分の基礎控除は合計所得金額に応じた段階制です。合計所得132万円以下では95万円、132万円超336万円以下では88万円、336万円超489万円以下では68万円、489万円超655万円以下では63万円、655万円超2,350万円以下では58万円という区分が、この2年分については明記されています。令和7年分・令和8年分: 合計所得132万円以下の基礎控除は95万円（改正前は一律48万円）
令和9年分以後について確定していない内容
本サービスが確認した範囲の出典ページでは、令和9年分以後にこの95万円という基礎控除の水準（合計所得132万円以下の区分）が継続するのか、あるいは別の金額に見直されるのかについて、確定的な記載を読み取ることができませんでした。このため本サービスでは、令和9年分以後の基礎控除について断定を避けています。
なぜ断定しないのか
税制は毎年度の税制改正によって見直される可能性があり、令和7年度税制改正で導入された段階制が恒久的な制度として固定されるのか、時限的な措置として将来変更されるのかは、現時点の一次情報だけでは判断できません。学生アルバイトや親がこの記事を読む時点によっては、すでに新しい情報が公表されている可能性もあるため、最新の制度については国税庁の公表情報を都度確認することをおすすめします。
令和7年分・令和8年分の間は試算に使える
少なくとも令和7年分・令和8年分については、本記事や本サービスで示している基礎控除95万円（合計所得132万円以下の場合）を前提とした試算が使えます。改正前の一律48万円という基礎控除から見れば、大きな引き上げであることに変わりはありません。
特定親族特別控除の刻み額も同様に確定していない
基礎控除だけでなく、特定親族特別控除の1円単位の詳細な刻み額についても、出典ページに詳細な逓減表の記載が確認できませんでした。本サービスでは、控除額63万円から給与収入188万円でゼロになるよう1万円刻みで直線的に逓減する近似値として試算しており、実際の年末調整で使われる速算表とは端数レベルで差異が生じる可能性があります。こちらも令和9年分以後の扱いを含め、確定した情報ではない点にご留意ください。
本サービスの試算の前提
年収の壁チェッカーの試算は、令和7年分・令和8年分の制度を前提としています。令和9年分以後に制度が変わった場合、試算結果の前提も変わる可能性があるため、その時点で最新の情報に基づいて改めて確認することをおすすめします。本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）