学生アルバイトの年収が上がると、親が受けられる扶養控除の金額が減り、結果として親の所得税負担が増えることがあります。2025年度税制改正により、この控除の減り方は改正前の「崖」から「段階的な逓減」に変わりましたが、控除額が減れば親の税負担が増えるという構造自体は変わっていません。この記事では、親の所得税負担がどのように増えるのか、試算の考え方を整理します。
控除額の減少がそのまま税額の増加になるわけではない
まず押さえておきたいのは、扶養控除・特定親族特別控除の減少額がそのまま親の所得税の増加額になるわけではないという点です。控除額の減少分に、親自身の所得税率を掛けた金額が、実際の税負担の増加分になります。
特定親族特別控除が63万円から20万円減って43万円になった場合
親の課税所得への影響 = 減少分20万円 × 親の所得税率
親の所得税率によって影響が変わる
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）が示す所得税の速算表では、課税所得金額に応じて税率が段階的に上がります。課税所得195万円以下では5%、195万円超330万円以下では10%、330万円超695万円以下では20%というように、親の課税所得が高いほど、同じ控除額の減少でも実際の税負担の増加額は大きくなります。加えて所得税額には2037年まで復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。19歳以上23歳未満とそれ以外で仕組みが異なる
学生が19歳以上23歳未満の場合、学生年収123万円を超えると特定親族特別控除により控除額が段階的に減っていくため、親の税負担も緩やかに増えていきます。一方、それ以外の年齢の扶養親族については一般の扶養控除（所得要件は給与収入123万円以下、控除額38万円）が適用され、所得要件を超えると控除38万円が一気にゼロになるため、親の税負担も段階的にではなく一度に増える形になります。
改正前との違い
改正前の制度では、学生年収が103万円を超えると特定扶養控除63万円が一気にゼロになり、親の税負担も急激に増える「崖」がありました。2025年度税制改正で特定親族特別控除が新設されたことで、この急激な増加は188万円までの間で段階的に分散される形に変わっています。
住民税への影響も別枠で発生する
ここまでは所得税についての試算の考え方ですが、住民税についても控除額の減少に応じた負担増加が別途発生します。住民税の税率は多くの自治体で所得割一律10%が採用されており、所得税の累進税率とは異なる仕組みです。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で詳細に確認できていないため、本サービスでは所得税とは別枠の簡易概算として扱っています。
世帯全体の影響を確認する
親の所得税率・学生の年収・年齢区分の組み合わせによって、実際の負担増加額は世帯ごとに異なります。年収の壁チェッカーでは、これらの条件を入力して世帯全体への影響の目安を試算できます。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）