「年収の壁」というと所得税がまず話題になりますが、住民税にも学生本人・親それぞれに影響する部分があります。ただし住民税は所得税と非課税ライン・控除額の仕組みが異なる別の制度であり、本サービスでは所得税とは別枠の簡易概算として扱っています。この記事では、住民税をなぜ別枠で扱うのか、その理由を整理します。
所得税と住民税は別の制度
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）が示しているのはあくまで所得税に関する基礎控除・給与所得控除の見直しです。住民税は所得割・均等割からなる別の税で、非課税となる所得の基準や控除額は市区町村ごとに条例で定められている部分もあり、所得税と完全に同じ金額にはなりません。所得税: 国税庁が定める全国一律の基礎控除・給与所得控除に基づいて計算
住民税: 所得割・均等割からなり、非課税基準や一部の控除額は自治体ごとに異なりうる
税率の違い
所得税は課税所得金額に応じて5%から段階的に税率が上がる累進課税ですが、住民税の所得割は多くの自治体で一律10%（都道府県民税と市区町村民税の合計）が採用されています。このため、同じ課税所得であっても、所得税と住民税では税額の計算方法自体が異なります。
学生本人の住民税
学生本人についても、給与収入が一定額を超えると住民税がかかり始めます。ただし住民税の非課税基準は所得税の基礎控除（合計所得に応じて58万円〜95万円）とは別に設定されている部分があり、本サービスでは所得税の控除額からの比率による簡易概算として扱っています。この概算は一次情報での金額確認ができていない部分を含むため、所得税の試算とは精度が異なる点にご留意ください。
親の住民税への影響
親が受けられる扶養控除・特定親族特別控除についても、住民税では所得税と異なる控除額が設定されていることが一般的です。本サービスでは、この住民税側の控除額相当分についても一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算として扱っています。19歳以上23歳未満の学生を扶養する場合の特定親族特別控除の逓減についても、住民税での正確な逓減幅は自治体の一次情報を個別に確認する必要があります。
社会保険の壁とも混同しないように
住民税は税金の壁の一部ですが、106万円・130万円・150万円といった社会保険の壁とはさらに別の制度です。「年収の壁」という言葉には、所得税・住民税（税金の壁）と、社会保険の被扶養者認定基準（社会保険の壁）という性質の異なる複数の制度が含まれているため、住民税の話をしているのか社会保険の話をしているのかを、都度意識して確認することが誤解を避けるうえで大切です。
正確な金額はお住まいの自治体に確認を
住民税の正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村への確認が確実です。年収の壁チェッカーでは所得税を中心とした試算に加えて住民税の簡易概算も示していますが、あくまで参考情報としてご利用ください。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）