「103万円の壁」という言葉に馴染みのある人ほど、2025年度税制改正で何がどう変わったのかを整理して確認しておく価値があります。基礎控除・給与所得控除・扶養控除のそれぞれが見直され、単純な金額の引き上げだけでなく、制度の仕組み自体が変わった部分もあります。この記事では改正前と改正後を項目ごとに比較します。
給与所得控除の最低保障額
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、給与所得控除の最低保障額は令和7年分以後、改正前の55万円から65万円に引き上げられました。改正前: 給与所得控除の最低保障額55万円
改正後（令和7年分以後）: 65万円
基礎控除
改正前は所得に関わらず一律48万円だった基礎控除が、改正後は合計所得金額に応じた段階制に変わりました。合計所得132万円以下では95万円、132万円超336万円以下では88万円、336万円超489万円以下では68万円、489万円超655万円以下では63万円、655万円超2,350万円以下では58万円という区分です。
改正前: 所得に関わらず一律48万円
改正後（合計所得132万円以下の場合）: 95万円
学生本人の所得税がかかり始めるライン
給与所得控除・基礎控除の引き上げにより、学生本人に所得税がかかり始めるラインも変わりました。制度の基本形では103万円から123万円に、合計所得132万円以下の条件を満たす学生では実質160万円まで引き上げられています。
改正前: 103万円
改正後: 基本形で123万円、条件を満たせば実質160万円
親の扶養控除の仕組み
改正前は学生年収が103万円を超えると特定扶養控除63万円が一気にゼロになる崖がありましたが、改正後は19歳以上23歳未満の親族を対象に特定親族特別控除が新設され、学生年収123万円超188万円以下の間で段階的に逓減する仕組みに変わりました。19〜23歳未満以外の一般の扶養控除（所得要件123万円以下、控除額38万円）には、改正後も段階的な逓減の仕組みはありません。
改正前: 103万円超で特定扶養控除63万円が一気にゼロ
改正後: 123万円超188万円以下で63万円から段階的に逓減、188万円超でゼロ
令和9年分以後は確定していない部分がある
これらの改正内容は令和7年分・令和8年分を対象としたものです。令和9年分（2027年分）以後に基礎控除の段階制がどう扱われるかは、国税庁の公表情報から確定的には読み取れないため、本サービスでは断定を避けています。
自分の年収での違いを試算する
改正前後でどれだけ状況が変わったかを具体的に確認したい場合は、年収の壁チェッカーで試算できます。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）