19歳以上23歳未満の学生を扶養する親にとって、「188万円」は特定親族特別控除が完全にゼロになる区切りのラインです。2025年度税制改正で新設されたこの制度は、学生年収123万円を境に控除額が段階的に減っていく仕組みですが、188万円を超えると控除額はゼロになり、親は学生を扶養控除の対象として扱えなくなります。この記事では188万円というラインの意味を整理します。
188万円で何が起きるか
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、特定親族特別控除は学生年収123万円を超えたところから段階的に逓減し、188万円で控除額がゼロになります。188万円を超えた時点で、親は扶養控除・特定親族特別控除のいずれも受けられなくなり、その分だけ親の課税所得が増えることになります。学生年収188万円以下: 特定親族特別控除の対象（123万円超の部分は逓減）
学生年収188万円超: 控除額ゼロ（親の扶養控除対象から外れる）
改正前の「103万円」との違い
改正前の制度では、学生年収が103万円を超えると親の特定扶養控除がその場で一気にゼロになる「崖」がありました。2025年度税制改正で導入された特定親族特別控除により、控除がゼロになるタイミングは103万円から188万円へ大きく後ろ倒しになり、かつ一気にではなく段階的に減っていく形に変わっています。この見直しにより、学生がアルバイトを増やしても世帯全体の手取りが急激に逆転する範囲は縮小したと言えます。
188万円を超えても学生本人の税負担はどうなるか
188万円は親の控除に関するラインであり、学生本人の所得税は別に計算されます。学生本人は年収123万円（または条件を満たす場合は160万円）を超えた部分について、給与所得控除・基礎控除を差し引いた課税所得に応じて所得税がかかります。親側の控除がゼロになることと、学生本人の税額が急に跳ね上がることとは別の話である点に注意してください。
対象年齢と一般の扶養控除との違い
特定親族特別控除、およびそのゼロになる188万円というラインは、19歳以上23歳未満の親族にのみ適用されるものです。それ以外の年齢の扶養親族については、所得要件が給与収入123万円以下、控除額38万円の一般の扶養控除が適用され、188万円という区切りはそもそも存在しません。
世帯全体への影響を試算する
学生年収が188万円前後になる見込みがある場合、親の課税所得や税率によって実際の負担増加額は変わります。年収の壁チェッカーでは、学生の年齢区分・年収・親の課税所得を入力して、世帯全体への影響の目安を試算できます。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）