学生アルバイトの年収が123万円を超えると、超えた部分に対して学生本人に所得税がかかり始めます。この123万円というラインは、2025年度税制改正で基礎控除・給与所得控除の金額が見直された結果として導き出される数字であり、改正前の「103万円の壁」から引き上げられたものです。この記事では、123万円を超えた場合に所得税がどのように計算されるのかを、国税庁の一次情報に基づいて整理します。
123万円というラインの根拠
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、給与所得控除の最低保障額は令和7年分以後、55万円から65万円に引き上げられました。基礎控除は合計所得金額に応じた段階制に変わり、制度の基本的な水準は58万円です。この2つを足し合わせた「58万円＋65万円＝123万円」が、給与収入だけの学生にとって所得税がかかり始める基本ラインになります。123万円を超えた分にだけ課税される
注意したいのは、123万円を超えたからといって年収全体に課税されるわけではないという点です。課税の対象になるのは、給与収入から給与所得控除（65万円）と基礎控除（合計所得に応じて58万円〜95万円）を差し引いた「課税所得金額」だけです。
給与収入130万円の学生（基礎控除58万円が適用される場合）
課税所得 = 130万円 − 65万円（給与所得控除） − 58万円（基礎控除） = 7万円
税率と復興特別所得税
課税所得金額に対しては、所得税の速算表に基づく税率が適用されます。課税所得195万円以下の部分は税率5%（控除額0円）が適用され、学生アルバイトの課税所得は通常この範囲に収まります。加えて、所得税額には2037年まで復興特別所得税として2.1%が上乗せされる点も見落とされがちです。上記の例で言えば、課税所得7万円に対する所得税は7万円×5%＝3,500円が基本額となり、これに復興特別所得税が加算されます。
住民税は別枠で考える必要がある
ここで計算しているのはあくまで所得税であり、住民税は控除額・非課税ラインが異なる別枠の制度です。住民税への影響については一次情報での確認が難しい部分もあり、本サービスでは所得税とは別枠の簡易概算として扱っています。
106万円・130万円の壁との違い
「123万円」は所得税に関する制度のラインであり、厚生労働省「年収の壁への対応」（2026-09-13確認）が扱う「106万円の壁」「130万円の壁」は社会保険の被扶養者認定に関する別の制度です。税金の壁と社会保険の壁は金額も判定基準も異なるため、混同しないよう注意してください。
自分の年収でどうなるか確認する
実際の年収・控除額を入力して具体的な税額の目安を知りたい場合は、年収の壁チェッカーで試算できます。123万円を超えた場合の課税所得の計算は上記のとおりシンプルですが、合計所得132万円以下の学生には別の条件で160万円まで所得税がかからないケースもあるため、自分の状況に合わせて確認することをおすすめします。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）