106万円の壁の適用条件のひとつである賃金要件（月額8.8万円以上、年収換算でおおむね106万円）について、今後撤廃される方針が示されています。この記事では、その方針の内容と、学生アルバイトへの影響を整理します。
賃金要件とは何か
賃金要件とは、月額賃金が一定額以上であることを社会保険の加入義務の条件のひとつとする基準です。厚生労働省「年収の壁への対応」（2026-09-13確認）によると、この賃金要件は月額8.8万円以上（年収換算でおおむね106万円）と定められています。企業規模要件・労働時間要件などと合わせて満たした場合に、加入義務が生じます。
「令和7年6月から3年以内」に撤廃予定とは
同じ公表情報によると、この賃金要件は、最低賃金の引き上げ状況などを踏まえたうえで、令和7年6月から3年以内に撤廃する方向性が示されています。ただし、具体的にどの時点で撤廃されるかについては幅のある表現にとどまっており、特定の年月を断定できる段階ではありません。この点は、確定的な情報が公表され次第、改めて確認する必要があります。
賃金要件が撤廃されても学生への影響は限定的
賃金要件が撤廃された場合、これまで月額賃金の低さを理由に加入義務が生じていなかった短時間労働者にも、加入義務が生じる可能性が広がります。ただし学生については、所定労働時間・所定労働日数が正社員の4分の3未満であることが多く、この労働時間の要件を満たさない限りは、賃金要件がどう変わっても加入義務そのものが生じないケースが大半です。一般的な会社員パートへの影響と、学生への影響を同列に考えないよう注意が必要です。
130万円の壁とは別に確認が必要
賃金要件の撤廃はあくまで106万円の壁（勤務先の社会保険への加入義務）に関する話であり、親の扶養にとどまれるかどうかを左右する130万円の壁（19歳以上23歳未満の学生は150万円未満に優遇）とは別の基準です。両方の制度がそれぞれどう変化しているかを、混同せずに確認することが大切です。
撤廃の背景にある考え方
賃金要件の撤廃が検討されている背景には、最低賃金の引き上げが続く中で、月額8.8万円という金額の基準そのものが実態に合わなくなってきているという事情があるとされています。最低賃金が上がれば、同じ労働時間で働いていても賃金要件を超えやすくなるため、労働時間ではなく賃金の高さだけで加入義務の有無が左右される状況を見直す方向性が示されていると理解できます。
撤廃後に企業規模要件・労働時間要件は残る
賃金要件が撤廃されたとしても、企業規模要件や、週の所定労働時間・所定労働日数が正社員の4分の3以上であることという要件がなくなるわけではありません。学生が原則として加入義務の対象外である最大の理由は、この労働時間要件を満たさないことにあるため、賃金要件の撤廃だけをもって学生への影響を過大に見積もる必要はありません。
今後の情報更新に注意
賃金要件の撤廃時期については、今後の法改正や政府の公表資料によって、より具体的な時期が示される可能性があります。現時点で断定的な年月を示すことは避けますが、アルバイトの働き方を継続的に見直す予定がある場合は、厚生労働省などが公表する最新の情報を定期的に確認しておくとよいでしょう。
まとめ
106万円の壁の賃金要件は令和7年6月から3年以内に撤廃予定とされていますが、具体的な時期は幅のある表現にとどまっています。学生の多くは労働時間の要件から引き続き対象外となる見込みですが、ご自身の状況を確認したい場合は年収の壁チェッカーをご利用ください。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）