特定親族特別控除とは？63万円が段階的に減っていく新しい仕組み

2025年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の子や親族を扶養する親にとって重要な制度変更です。この記事では、旧制度の特定扶養控除との違いや、63万円という控除額がどのように段階的に減っていくのかを整理します。

旧制度: 特定扶養控除の「崖」

改正前の制度では、19歳以上23歳未満の親族（特定扶養親族）を扶養していると、親は63万円の特定扶養控除を受けられました。ただし、この控除は学生本人の年収が103万円を1円でも超えると一気にゼロになる仕組みで、いわゆる「崖」として知られていました。年収を少し増やしただけで世帯全体の手取りがかえって減ってしまう逆転現象は、この崖が原因の一つでした。

新制度: 特定親族特別控除による段階的な逓減

学生年収123万円以下: 特定扶養控除が満額（63万円）

学生年収123万円超188万円以下: 特定親族特別控除により63万円から段階的に逓減

学生年収188万円超: 控除額はゼロ

段階的な逓減の具体的な金額は近似値

本サービスの計算ロジックでは、123万円から188万円の間を1万円刻みの直線的な近似で控除額を算出しています。国税庁の公表情報には1円単位の詳細な刻み表までは記載されていないため、この近似値である旨をあらかじめご了承ください。正確な金額を確認したい場合は、国税庁や税務署への確認をおすすめします。

なぜ「崖」から「逓減」に変わったのか

旧制度の崖は、学生本人がぎりぎり103万円を超えるかどうかで親の税負担が大きく変わってしまう、いわば「損得が急に反転する」構造でした。特定親族特別控除による段階的な逓減は、この急な反転を緩和し、年収が増えるにつれて控除額も緩やかに減っていく設計になっています。ただし、188万円を超えると控除額はゼロになるため、控除がなくなる境目自体が無くなったわけではありません。

対象年齢に注意

特定親族特別控除の対象は19歳以上23歳未満の親族に限られます。この年齢区分から外れる場合（19歳未満、または23歳以上）は、一般の扶養控除（所得税38万円、所得要件は給与収入123万円以下）が適用され、こちらには段階的な逓減の仕組みはなく、旧制度と同様に崖のまま残っている点に注意が必要です。

自分の家庭でどのくらいの控除額になるか具体的に試算したい場合は、年収の壁チェッカーで年齢区分・年収を入力して確認できます。

まとめ

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族を対象に、学生年収123万円超188万円以下の範囲で63万円の控除額が段階的に減っていく新しい仕組みです。旧制度の「崖」に比べて急激な逆転は緩和されていますが、対象年齢や188万円という上限には注意が必要です。

本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）