2025年度税制改正はいつから適用？令和7年分・令和8年分の考え方

「2025年度税制改正」と言われても、具体的にいつの所得から新しい基礎控除や給与所得控除が適用されるのか、分かりにくいと感じる人は少なくありません。この記事では、令和7年分・令和8年分という所得税の「年分」の考え方を整理します。

所得税は「年分」で区切られる

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得をまとめて計算する仕組みです。この1年間の区切りを「年分」と呼び、令和7年（2025年）1月1日から12月31日までの所得は「令和7年分」として扱われます。2025年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直しは、この令和7年分の所得から適用されています。

令和7年分・令和8年分の位置づけ

令和9年分以後はどうなるか

令和9年分（2027年分）以後、合計所得132万円以下の区分に適用される基礎控除95万円がそのまま継続するかどうかは、国税庁の公表情報から確定的に読み取ることができませんでした。税制は毎年度見直される可能性があるため、本サービスでは令和9年分以後の扱いについて断定を避けています。将来の年分について正確な情報を知りたい場合は、その時点での国税庁の公表情報をご確認ください。

令和7年分（2025年1月〜12月の所得）: 新しい基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除を適用

令和8年分（2026年1月〜12月の所得）: 本サービスが前提とする範囲、令和7年分と同様の制度を想定

令和9年分以後: 制度が継続するか出典から確定的に読み取れず、断定しない

年末調整・確定申告への影響

会社員やアルバイトの場合、毎月の給与から源泉徴収される所得税額や、年末調整で精算される税額は、その年（年分）にどの制度が適用されるかによって変わります。2025年（令和7年）分から新しい制度が適用されているため、2025年以降に受け取った給与明細や源泉徴収票を確認する際は、この年分の考え方を踏まえて見ることになります。

「2025年度」と「令和7年分」の言葉の違いに注意

ニュースなどでは「2025年度税制改正」という表現がよく使われますが、税制改正が行われた年度と、実際に新しい制度が適用される所得の年分は、必ずしも同じ言葉で語られるとは限りません。今回の改正では、2025年度に行われた税制改正の内容が、令和7年分（2025年1月〜12月）の所得から適用されています。年度と年分という似た言葉が指している時期を混同しないよう、意識しておくとよいでしょう。

自分の場合の目安を確認するには

令和7年分・令和8年分を前提に、自分の年齢区分や想定年収でどのくらいの壁になるかを具体的に確認したい場合は、年収の壁チェッカーをご利用ください。

まとめ

2025年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直しは、令和7年分の所得税から適用されています。本サービスは令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、令和9年分以後の扱いについては出典から確定的に読み取れないため断定していません。最新の制度は都度、国税庁の公表情報でご確認ください。

本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）