2025年度税制改正以降、学生アルバイトの所得税に関する記事やニュースを見ていると「123万円」と「160万円」という2つの数字が並んで出てくることがあります。どちらも「103万円の壁」の後継として語られることが多いため、結局自分にはどちらが当てはまるのか分かりにくくなっています。この記事では、この2つの金額がどのような前提の違いから生まれているのかを整理します。
そもそも「103万円」はなぜ変わったのか
改正前の制度では、給与所得控除の最低保障額が55万円、基礎控除が所得に関わらず一律48万円で、合計すると103万円が学生本人の所得税が発生し始めるラインでした。国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられ、基礎控除も合計所得金額に応じた段階制に見直されました。この2つの見直しにより、103万円という単一の数字では説明できない制度に変わっています。
123万円: 制度の基本ライン
基礎控除は合計所得の水準に応じて金額が変わりますが、655万円超2,350万円以下という最も広い所得帯では58万円が適用されます。この58万円に、引き上げ後の給与所得控除65万円を足すと123万円になります。これが、学生アルバイトの所得税ラインとしてまず基本形として押さえておきたい金額です。
160万円: 低所得区分に該当する場合の実質ライン
一方で、合計所得金額が132万円以下の場合は、基礎控除が95万円まで引き上げられます。この95万円に給与所得控除65万円を足すと160万円になります。多くの学生アルバイトは年収がこの低所得区分に収まりやすいため、実務上は160万円まで所得税がかからないケースが少なくありません。
合計所得132万円以下: 基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円まで非課税
それ以外（655万円超2,350万円以下の帯が基本形）: 基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円
どちらが自分に当てはまるかは合計所得次第
123万円と160万円のどちらが当てはまるかは、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の「合計所得金額」が132万円以下かどうかで決まります。多くの学生アルバイトの年収レンジではこの低所得区分に該当しやすいものの、他の所得（副業収入など）がある場合は合計所得が変わるため一概には言えません。自分の年収でどちらのラインが当てはまるかを具体的に確認したい場合は、年収の壁チェッカーで試算してみてください。
令和9年分以後の扱いは断定できない
132万円以下の区分に基礎控除95万円が適用される仕組みが令和9年分（2027年分）以後も継続するかどうかは、国税庁の公表情報から確定的に読み取ることができませんでした。今後の税制改正で見直される可能性もあるため、本記事では断定を避けています。最新の制度は国税庁の公表情報を随時ご確認ください。
まとめ
「123万円」は制度の基本ラインであり、「160万円」は合計所得132万円以下という低所得区分に該当する学生アルバイトの実質的な上限です。どちらか一方が正しいわけではなく、自分の所得水準によってどちらが当てはまるかが変わる、という点を押さえておくことが大切です。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）