学生アルバイトのシフトを増やすかどうかを考えるとき、「年収の壁」という言葉がひとまとめに語られがちですが、実際には税金の壁と社会保険の壁という、判定基準も金額も異なる2つの制度が関わっています。この記事では、シフトを増やす前に確認しておくと状況を整理しやすい2つの壁のポイントを、機械的な事実として整理します。
1つ目: 税金の壁（所得税・特定親族特別控除）
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、学生本人の所得税は年収123万円を超えると発生し始めます。合計所得132万円以下の場合は基礎控除95万円が適用されるため、実質160万円まで非課税になるケースもあります。また19歳以上23歳未満の学生を扶養する親については、学生年収が123万円を超えると特定親族特別控除が段階的に減り始め、188万円でゼロになります。この年齢区分から外れる場合は、一般の扶養控除が123万円を境に一気にゼロになる崖として残っています。2つ目: 社会保険の壁（被扶養者認定）
厚生労働省「年収の壁への対応」（2026-09-13確認）によると、社会保険の被扶養者認定の閾値は、19歳以上23歳未満の学生であれば150万円未満、それ以外の年齢区分であれば130万円です。この閾値を超えると、扶養から外れて学生自身が社会保険料を負担する可能性が生じます。106万円の壁については、学生は原則として対象外とされています。2つの壁を混同しないための整理
税金の壁: 123万円（基本ライン）〜188万円（特定親族特別控除ゼロ）。学生本人の所得税と親の控除の両方に関わる
社会保険の壁: 130万円（原則）または150万円未満（19〜23歳未満の学生）。扶養から外れると学生自身の保険料負担につながる可能性がある
この2つは判定基準も影響の範囲も異なるため、片方だけを見て判断すると見落としが生じやすくなります。
確認しておくとよいこと
シフトを増やすかどうかを考える際には、自分がどの年齢区分に該当するか、現在の年収が税金の壁・社会保険の壁それぞれのどの区間に位置しているか、親の扶養控除にどう影響するかを、それぞれ分けて確認しておくと状況を把握しやすくなります。特定の年収に抑えるべきかどうかという判断は世帯ごとの事情によって異なるため、この記事では断定しません。
年齢区分によって優先順位が変わる
19歳以上23歳未満の学生であれば、税金の壁（123万円〜188万円の逓減区間）と社会保険の壁（150万円未満）の両方が段階的な仕組みを持っているため、それぞれの境目までの距離を確認しておくと状況を把握しやすくなります。一方、この年齢区分から外れる学生の場合、税金の壁（一般の扶養控除）は123万円を境に崖のまま残っており、社会保険の壁も130万円という単一の閾値であるため、確認すべき境目の数自体は少なくなりますが、崖に近づいたときの変化はより急激になります。
具体的な試算を確認する
自分の年齢区分・年収・親の課税所得を入力すると、次の壁までの残り額や世帯全体への影響を機械的に試算できる年収の壁チェッカーもあわせてご利用ください。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）