「もっとシフトを増やしたい学生本人」と「扶養控除への影響が気になる親」との間で、年収の壁をめぐって意見が分かれることがあります。この記事では、よくある質問について、2025年度税制改正後の制度の仕組みに基づいて機械的に整理します。個別の家庭の意思決定を後押しするものではなく、制度の事実整理にとどまる内容です。
Q. 103万円を超えたらもう働かない方がいいのか
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）によると、改正前の103万円というラインはすでに引き上げられており、2026年時点では学生本人の所得税は123万円（条件により実質160万円）を超えたところから発生します。103万円という数字だけを基準に判断すると、現在の制度とはずれが生じる可能性があります。特定の年収に抑えるべきかどうかは世帯の事情によって異なるため、この記事では一律の結論は示しません。Q. 親の税負担はどれくらい増えるのか
19歳以上23歳未満の学生を扶養する親の場合、学生年収が123万円を超えると特定親族特別控除が段階的に減り、188万円でゼロになります。控除額が減れば親の課税所得が増えるため、税負担はある程度増加しますが、旧制度の崖のように一気に63万円分の控除が消えるわけではなく、65万円分の年収の幅をかけて緩やかに変化します。具体的な増加額は親の課税所得によって異なるため、年収の壁チェッカーでの試算をおすすめします。
Q. 社会保険の扶養から外れるとどうなるのか
厚生労働省「年収の壁への対応」（2026-09-13確認）によると、19歳以上23歳未満の学生は150万円未満、それ以外の年齢区分は130万円が社会保険の被扶養者認定の閾値です。この閾値を超えると、扶養から外れて学生自身が社会保険料を負担する可能性が生じます。これは税金の壁とは別の制度であり、金額も判定基準も異なります。Q. 話し合いの際に確認しておくとよいこと
学生の年齢区分（19〜23歳未満かどうか）
現在の年収と、税金の壁・社会保険の壁それぞれの次の境目までの距離
親の課税所得と、特定親族特別控除の逓減による影響
これらは感覚ではなく制度の事実に基づいて確認できる項目です。親と子で意見が分かれる場合も、まずはこれらの事実を共有したうえで話し合うと、認識のずれを減らしやすくなります。
Q. 大学院生の子どもは対象になるのか
特定親族特別控除の対象は19歳以上23歳未満の親族に限られるため、23歳以上の大学院生はこの制度の対象外です。この場合は一般の扶養控除（所得税38万円、所得要件は給与収入123万円以下）が適用され、こちらは段階的な逓減が無いまま123万円を境に控除が一気にゼロになる崖として残っています。「学生だから同じ制度が使える」という思い込みで話し合いを進めると認識がずれやすいため、年齢区分をまず確認しておくことが大切です。
Q. どこで具体的な数字を確認できるのか
年齢区分・年収・親の課税所得を入力すると、次の壁までの残り額や世帯手取りへの影響を機械的に試算できる年収の壁チェッカーで確認できます。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）