学生アルバイトの年収が160万円というケースを考えます。この金額は、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2026-09-13確認）が示す「合計所得132万円以下の学生は基礎控除95万円が適用され、実質160万円まで非課税になるケースがある」という仕組みの目安にあたる水準です。この記事では、この160万円という金額が何を意味しているのかを整理します。
基礎控除95万円が適用される条件
改正後の基礎控除は、合計所得金額に応じた段階制になっており、合計所得が132万円以下の学生には、制度の基本水準である58万円よりも大きい95万円の基礎控除が適用されます。合計所得金額は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額で計算されるため、給与収入そのものとは区別して考える必要があります。
なぜ「160万円」という数字が出てくるのか
給与所得控除の最低保障額65万円と、基礎控除95万円を足し合わせると160万円になります。この2つの控除の合計額とちょうど一致する給与収入までは、課税所得がゼロになる、つまり所得税がかからないケースがあるというのが、この160万円という目安の意味です。
給与所得控除（最低保障額）65万円 ＋ 基礎控除（合計所得132万円以下の場合）95万円 ＝ 160万円
160万円を超えるとどうなるか
学生年収が160万円を超えると、その超えた部分に対して所得税がかかり始める可能性があります。ただし、合計所得が132万円以下という条件そのものはすぐには外れず、給与収入がある程度160万円を超えても95万円の基礎控除が適用され続ける場合があります。合計所得の計算には給与所得控除の具体的な算出方法も関わるため、どの給与収入の水準で条件から外れるかを正確に知りたい場合は、独自に計算せず年収の壁チェッカーで試算することをおすすめします。
親の特定親族特別控除は別に進行している
160万円というケースでは、19歳以上23歳未満の学生を扶養する親の特定親族特別控除も、123万円から188万円までの逓減区間の中ほどに位置しています。学生本人の所得税の仕組みと、親の控除の逓減は別々の制度として並行して進むため、それぞれを分けて確認する必要があります。
社会保険の壁とはタイミングが異なる
160万円は所得税に関する目安であり、社会保険の壁（106万円・130万円、19〜23歳未満は150万円未満）とは別の制度です。19歳以上23歳未満の学生であれば、160万円という水準に至る前の150万円未満の時点で、すでに社会保険の被扶養者認定の閾値に近づいている可能性があります。税金の壁と社会保険の壁は到達するタイミングが年齢区分によって前後するため、どちらか一方だけを見て判断しないよう注意が必要です。
まとめ
160万円という数字は、改正前の103万円の壁と比べて大きく引き上げられた、実質的な非課税の目安です。ただし合計所得132万円以下という条件の詳細な境目や、超えた場合の税額を正確に知りたい場合は、具体的な試算をチェッカーで確認してください。
本サービスは、学生アルバイトの年収と「年収の壁」（税金・社会保険）が世帯の手取りに与える影響を試算する参考情報であり、実際の税額・社会保険の適用可否を保証するものではありません。試算は2025年度税制改正に基づく令和7年分・令和8年分の制度を前提としており、社会保険料率・自治体独自の制度・個別の控除（社会保険料控除等）は簡略化して概算しています。住民税の扶養控除・特定親族特別控除相当額は一次情報で確認できていないため、所得税率とは別枠の簡易概算です。実際の手続き・最新の制度は、国税庁・お住まいの自治体・年金事務所・勤務先にご確認ください。（本ツールが参照した情報の確認時点: 2026-09-13）